青森県 おいらせ町の2020、21年の確定申告時期、やり方、必要書類、書き方、税務署まとめ

最終更新日:2019年01月01日

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このサイト・この記事の目的

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  • フリーランスの方
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などを対象に書かせていただいております。確定申告の問題を一気に解決していきましょう。

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著者は、学生時代から 確定申告を個人事業主として行なっていて、副業でサラリーマンの時も確定申告をしていて、現在は起業をした個人です。

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こちらでは確定申告のやり方や時期などの手続きに必要な知識と共に、便利な会計ソフトについてもご紹介していきます。

副業サラリーマン・社会人・フリーランス・個人事業主・自営業者の方の悩みを解決!

会社勤めの人の場合、年末調整で処理されるので、収入が給与所得のみであれば確定申告をする必要がありません。

しかし、 サラリーマンでも副業をしている場合には、副業で得た収入について確定申告をする必要が生じますし、フリーランスや個人事業主、自営業者などは給与所得ではないため、毎年確定申告をしなければなりません

 確定申告でこういうことに悩みませんか?

以前から確定申告をしているので慣れているという人も、毎年法律が少しずつ変わって対応に困ることがあります。ましてや、独立直後や副業を始めたばかりの人にとっては確定申告とはどのようなものか、どんな風に手続きを勧めればよいのかが全く分からずに悩むことになるのは明白です。

確定申告をしなければならなくなったら、まずは 経費や売上をきちんと記録すること、領収書や明細書などの書類を全てわかりやすく分類して保管することが大切です。以下によくある確定申告の悩みについて見ていきましょう。このページでは、確定申告の問題を解決するための手段をご紹介します!

そもそも確定申告書の書き方・仕訳がわからない方

一般的なサラリーマンとして生活していれば、あまり確定申告の機会がないこともあり、確定申告書の書き方に慣れることもないので難しいですよね。

また、確定申告をしたくても申告書の書き方や仕訳がわからなければどうにもならないでしょう。

サラリーマン・社会人・学生・個人事業主などの方のために、
確定申告書の書き方やルールについて説明していきます!

確定申告書Aの書き方・ルール

確定申告書Aでの申告は、給与所得、公的年金等やその他の雑所得、一時所得、総合課税の配当所得などの申告が必要な場合となります。

給与所得といえばサラリーマンですが、サラリーマンは所属している企業によって年末調整が行われるので基本的には確定申告は必要ありません。

ただし、医療費控除や初回の住宅借入金等特別控除(住宅ローン控除)、雑損控除、寄付金控除などや、複数の勤務先で就業した際に確定申告で所得税の納税が発生したり、還付を受けたりする場合だと確定申告書Aでの確定申告が必要となります。控除を利用しての税金還付がサラリーマンが確定申告書Aを使う状況の最たるものです。

また、確定申告をする際にはいくつかの必要書類を用意しなくてはいけません。確定申告書Aにおいては、本人確認書類、源泉徴収票、控除証明書や医療費の領収・明細書などの、控除を受ける際に必要な書類が必要です。

確定申告書Bの書き方・ルール

確定申告書Bは通常、フリーランスや個人事業主など、いわゆる自営業をしている人が使う申告書です。しかし、確定申告書Bでの申告は基本的に誰でも利用ができます。

確定申告書Bでの申告をする場合の問題点は、確定申告書Aに比べて項目が多い点です。確定申告書Bは記載が必要な箇所が多いため、過去に確定申告書Aを使って申告をしたことがある人でも、書き上げるのに労力を要します。

また、確定申告書Bに記入をする際に用意しておくべき書類がいくつかあります。まず青色申告の場合は青色申告決算書、白色申告の場合は収支内訳書が必要です。

次に源泉徴収票、医療費控除に必要な医療機関利用の際の領収書、社会保険料ないし国民年金保険料の控除証明書、寄付金の受領書、生命保険料控除・地震保険料控除証明書といったものを必要に応じて用意しておきます。そのうえでこれらの書類を参照しながら確定申告書Bに記入していきます。

確定申告書第一表・第二表の書き方・ルール

確定申告書はA、Bともに第一表、第二表という2枚構成で用意されています。第一表は収入・所得の細かい記入、第二表は第一表より構成が簡易な点が特徴です。

第一表で記入する項目は、収入金額等、所得金額、所得から差し引かれる金額、税金の計算、その他です。「収入金額等」は源泉徴収票などを参照して年間の給与の所得を、「所得金額」は必要経費を収入から差し引いたものを書き込みます。

「所得から差し引かれる金額」は所得控除がある場合に、「税金の計算」は「所得金額」から「所得から差し引かれる金額」を差し引いて書き込みます。その金額に所得税率をかけたものをすぐ下の欄に書き込みましょう。

第二表では所得の内訳、所得から差し引かれる金額・雑所得・配当所得・一時所得・住民税に関する事項を書き込みます。Bの場合、記入項目が少し多くなりますが、基本的に書き込む内容は同じです。

フリーランス・個人事業主の場合は、Bの第一表、「収入金額等」で「事業」の「営業等」の欄に年間の収入金額を書き込んでください。青色申告特別控除や配偶者特別控除が受けられる場合はその他に書き込みます。

また、Bの第二表の「住民税・事業税に関する事項」には個人事業税の項目があります。

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支払うべき税金はいくらになるのかわからない方・無駄な税金を支払いたくない方

確定申告書がどういうものか、その書き方などは理解できたものの、支払う税金額がいくらになるかわからなく、無駄に税金を支払ってしまいそうで不安を感じる方は多いでしょう。自分で一から十までやり遂げることに不安を覚える方におすすめの方法を紹介します。

クラウド会計ソフト「freee」を利用する

確定申告の心強い味方に「クラウド会計ソフト」というものが存在します。その中でも有名な「freee」を利用すれば、いろいろと面倒な確定申告書類の作成が驚くくらい容易になります。

「freee」の特徴

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  • 自宅からでも電子申告によって申告書の提出が可能
  • 日々つける必要がある経理の効率化ができる
  • 仕訳などわからなくてもスムーズに仕訳が行える

freeeは、投げかけられる質問に答えていくだけで、確定申告や経理が簡単に作成できます。

さらにアプリを利用すれば、レシートなどから直接金額などを手打ちで記入する必要もなく、画像取り込みからのAI解析で簡単に経費などの入力が可能です。これなら溜まったレシートの処理も容易でしょう。

青色申告、白色申告のどちらも対応可能なうえ、消費税申告書や、株、FX、医療費や国民年金などのさまざまな控除のほか、損失繰越にも対応できます。また有料で利用する場合はチャットなど、サポート面も充実しています。

税理士に相談する

税理士は税金のプロです。税務申告での相談ごとはなんでも請け負ってくれます。

自分で作成した確定申告書のミスチェックなんてことも可能ですし、領収書や帳簿を渡して確定申告そのものの委託をすることも可能です。税務のプロである税理士に任せれば、申告書に不備があったり、期日日に間に合わなかったりといった間違いが起こることもありません。

税理士であれば節税対策も万全です。節税のポイントとなる必要経費の選択も税理士であれば的確な判断のもとに選び出し、節税効果を最大限に発揮してくれるでしょう。

また、先に紹介した「クラウド会計ソフト」の導入をサポートしてくれる税理士もいます。税務のプロである税理士を雇うのは効率的ですが、確定申告のシーズンとなると手が空いていない税理士が多くなるという問題点があります。
そうなることを見越して「クラウド会計ソフト」の導入のために相談をしてみるというのもいいでしょう。

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確定申告をいつするべき・確定申告が必要な人

どういう時に確定申告が必要となるのか、また、必要だとしていつ確定申告をすればいいのか、確定申告によほど慣れていないとなかなか明瞭にはわからないものです。ここでは、これらの紹介をしていきます。

給与の収入金額が2,000万円を超える会社員・サラリーマン

国税庁による「給与所得者で確定申告が必要な人」の条件に、給与における年間収入金額が2,000万円超というものがあります。つまり、基本的には年末調整があるサラリーマンでも、年間の給与が2,000万円を超えてくると確定申告が必要となるわけです。

確定申告が必要となる理由として、会社に勤めていても年末調整が行われなくなるというものがあります。年末調整が行われないため所得控除などが差し引かれなくなり、所得税などの精算が行われないとなると、自身の手で算出するしかありません。

また、年間の給与が2,000万円を超えると住宅ローン控除、配偶者特別控除なども受けられません。確定申告が必要となるうえ、受けられない控除ができることは覚えておきましょう。

給与所得以外の報酬金額が20万円を超える

副業をしていたり、株式売買などをしていたりして、給与所得以外の収入が20万円を超えている場合も国税庁が定めた確定申告が必要となる条件を満たしています。面倒だからと確定申告をしないでいると、脱税などとみなされて犯罪者となってしまうので注意しましょう。

脱税だとみなされてしまうと、重加算税や追徴課税が課せられてしまいます。こうなると、税金をさらに上乗せして払わされることになる可能性が非常に高いです。

また、何かしらの理由があって本業とは別の会社に勤めていた場合、その別会社からの所得が20万円を超えてしまった場合にも確定申告が必要です。

ただし、基礎控除、雑損控除、寄付金控除、医療費控除を除いた各種控除の合計額を、給与所得から差し引いた金額が150万円以下であるうえに、給与所得、退職所得のほかの所得合計が20万円以下であれば申告は必要ありません。

確定申告の還付金の計算はどうする?

確定申告を行うと還付金が返ってくるのは知っていますか?還付金は取りすぎた税として納税者に返ってくる税金ですが、この還付金の金額はどのように計算されるのでしょうか。

納税額の還付について

サラリーマンであれば給与の際に源泉徴収として、所得税や復興所得税が給与から差し引かれて税務署へ納税されています。そのうえで企業は年末調整を行って、税金の過不足を調整して社員に源泉徴収票を渡すわけです。

その結果、所得税を払いすぎている場合は年末調整で還付金として返ってきます。このあたりにサラリーマンが確定申告をしなくてもいい理由の1つがあるわけですね。

ちなみに還付金の計算方法は、「源泉徴収額から所得金額を差し引いたもの」となります。予め徴収された税金から本来の所得税を差し引くことで取られすぎた金額を算出するわけです。

また、還付金は受け取り忘れていても、5年以内であれば還付申告や更正の請求を行うことで返ってきます。

確定申告のやり方。住民票の登録がある税務署に届ける

確定申告はまず最初に必要な書類を揃えることからはじまります。入手方法はいろいろありますが、直接、税務署に出向いて手に入れる方法が確実でしょう。ほかには国税庁のホームページからダウンロードして印刷する方法、国税庁のホームページで申告書を作成する方法などがあります。

税務署に直接、郵送でも可能

書き上げた確定申告書は直接、税務署へ持っていくのが最も一般的な方法です。住民票の登録をしている所轄の税務署へと持ち込みます。

税務署が開いている時間は平日の8時30分から17時までです。ただし、確定申告のシーズン中は、例外的に日曜日も開いていることがあります。

また、確定申告書の提出は郵送でも可能です。郵送する場合は、源泉徴収票、社会保険料控除証明書といった控除関係書類などを必要に応じて添付します。

封筒のサイズは小さすぎたりしなければ基本的にどのサイズでに問題はありません。郵送形態は「信書」扱いになるので、間違って「荷物」扱いなどで送らないようにしましょう。

封筒の記入方法は一般的な郵便物と大差ありません。宛名に税務署御中と付け足しておけば問題ないでしょう。

確定申告時期がギリギリになってしまった方

確定申告の期限日は原則3月15日となっています。ただし2020年は3月15日が日曜日のため、3月16日が期限日です。
確定申告はその作業の面倒さから、結構な数の人がギリギリになるまで税務署に出向かない傾向があります。日々の仕事をしながら作業を行うことになるので、こういう傾向が強くなるのは仕方がない所でしょう。

理由はともあれ、申告がギリギリになってしまった場合の対策はいくつかあり、まずは郵送での提出があげられます。郵送で提出する場合、消印が提出日とみなされるので期限日当日でも間に合います。ただし、午前0時を超えてしまうとアウトです。

電子申告(e-TAX)を利用する方法もいいでしょう。電子申告は24時間受け付けているので、自宅で午前0時ギリギリまで粘れます。

各市区町村の確定申告の会場はどこにある?

確定申告の会場は、基本的に1月1日住民票の自治体での税務署です。あくまで現在住んでいる市区町村が対象であり、本籍地は対象ではありません。

源泉徴収票を受け取っているのであれば、それに記載されている住所地を管轄している税務署へ向かえば大丈夫です。目的の税務署がいまいち特定出来ない場合は国税庁のホームページから検索しましょう。

郵便番号、住所、地図などから簡単に探し出せるので気軽に利用してみることをおすすめします。また、例外的に住民票に記載された自治体以外の税務署を利用することも可能です。

住民票に記載されている住所と現住所が違うような場合は、現住所を管轄している税務署を利用します。個人事業主などで事業所の住所が自宅と別の場所にある場合は、事前に届け出を出しておけば事業所の所在地の税務署で申告可能です。

契約書・請求書の管理はどうすればいいの?

契約書・請求書といった証憑書類は原則として7年間、管理することを定められています。7年ともなると管理することになる書類量はかなり膨大です。個人事業主やフリーランスが仕事と並行してこれらを管理するのはかなりの労力でしょう。

請求書管理No-1サービス 「無料の請求書管理 misoca」を利用して本業に集中

契約書・請求書の管理と本業の両立におすすめなのが、請求書管理No-1サービス「無料の請求書管理 misoca」です。misocaは請求書・注文書・見積書・納品書の作成・管理ができます。

また、請求書などにテンプレートが存在しているので、それに合わせて項目を入力するだけで簡単に書類の作成が可能です。事業をしていると請求書を度々発行することになるものですが、misocaであれば、毎月必要な請求書などの自動作成を予約できるので効率性が飛躍的に上がります。

misocaには4つの利用プランが用意されており、中には無料プランも存在します。無料でもほとんどの機能が利用できるので、まずは無料で試してみるのもいいでしょう。

無料の請求書管理 misocaの詳細へ

先に紹介したクラウド会計ソフト「freee」などとの連携が可能な点もポイントです。

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見積書・請求書が簡単に送付できる

misocaを使えば見積書・請求書などを簡単にメール送信可能です。請求書などはPDF形式で送信相手のアドレスに送られます。

misocaなら、さらに郵送での送付も可能です。ビジネスにおいて請求書などの送付は大抵の場合、メール送信でも問題はありませんが、場合によっては郵送で送る必要性が発生することもあります。

そういった場合を考慮すれば、メール送信も郵送も利用できるmisocaは非常に利便性の高いサービスです。ただし、郵送の際はメール送信と違い、別途料金が180円(初回は無料)かかります。

また、郵送手続きにはクレジットカードが必要となるので注意しましょう。

手続きが完了すると、通常1~3日で相手先に請求書などが届きます。

副業サラリーマン・社会人・フリーランス・個人事業主・自営業者の方の悩みを解決!

まず、そもそも確定申告っていつまでにするべきなの?いつまでにした方がいい?確定申告するべき条件はなにか?に付いてご紹介します。

確定申告をいつするべき・確定申告が必要な人

確定申告は毎年2月16日〜3月15日までに行う必要があります。 副業で収入が多くある方(年間の所得金額が20万円以上:サラリーマンの方は給与所得以外の所得金額)は、確定申告をする必要があります。 早めに領収書をためておかなければ、事業関連で使ったお金を経費にできなくて税金が多くかかるので困ってしまいます。

3月15日前後になって忙しくなるより、早めに確定申告の準備をすることをオススメします。そして、確定申告は「自動会計ソフトfreee(フリー)」がオススメです。

freee(フリー)でクレジットカードを連携、銀行口座を連携しておくと、収入支出の金額や項目を自動で記帳・振り分けの登録ができます。全て現金でやり取りするというのは非常に手間ですし、何か記録に残しておかなければいけません。

しかし、「freee(フリー)」では、クレジットカード・銀行連携をすることで自分の入出金を一緒に管理できるのでオススメです。

税理士ドットコムの公式サイトへ

freeeは、個人事業主、中小企業の経営者向けのサービスを運営しています。そのほかで利用をおすすめするサービスをあわせてご紹介しておきますので、使い分けてぜひ本業に集中してみてくださいね。

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